就労継続支援B型
障がいが気になっている大人の方へも支援ができるようにと就労継続支援B型（内職市場 東大阪店）を始めました。ここでは就労継続支援B型のことをご紹介していきます！
就労継続支援B型とは、身体や精神の障がいを持つ方々が、就労に必要な能力やスキルを身につけ、社会参加を促進するための支援サービスの一つです。
具体的には、職場での適応力やコミュニケーション能力の向上、業務の実践トレーニングや技術習得、職場でのアセスメントやカウンセリングなどを提供します。また、通所支援や就職支援、職場内での支援なども行います。
就労継続支援B型は、障がい者自身が希望する職種や就労条件に合わせた就労ができるよう、個別の支援プランを作成し、その実施や評価を行います。障がい者自身が適正な職場で働き、自己実現や社会貢献を実現するための支援を提供することが目的となっています。
就労継続支援B型の対象者は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの障がい者手帳を持っている、または指定された支援機関からの紹介を受けた身体障がい者や精神障がい者などです。
具体的には、以下のような方が対象となります。
就労継続支援B型の役割は、身体や精神の障がいを持つ方々が、就労に必要な能力やスキルを身につけ、社会参加を促進することです。
具体的には、以下のような役割を果たします。
①能力開発の支援
障がい者自身が希望する職種や職場に就くために必要なスキルや能力を身につけるための支援を提供します。具体的には、業務トレーニングや技術習得、職場での適応力やコミュニケーション能力の向上などが挙げられます。
②職場内支援
就労先での障がい者に対する理解促進や、障がいに応じた職場環境整備、職場内の人間関係調整など、職場内での支援を提供します。
③就職支援
就労先を見つけるための就職支援、履歴書の作成や面接の対策、求人情報の提供など、就職に必要な支援を行います。
④通所支援
障がい者に必要なケアや訓練を提供する通所支援を行い、就労前の準備期間や、就労後の支援を行います。
⑤個別支援プランの作成と実施
利用者のニーズに応じた支援プランを作成し、実施します。支援プランの見直しや評価を行い、利用者のスキルアップや職場適応力の向上を促進します。
①障がい者手帳の取得
就労継続支援B型を利用するためには、障がい者手帳が必要です。手帳の取得方法は、地域によって異なります。まずは、所在地の福祉事務所などに問い合わせてください。
②就労継続支援B型の利用希望の申し出
利用者自身、または家族や指定支援機関などから、就労継続支援B型を利用したい旨を福祉事務所に申し出ます。
③福祉事務所での相談・面談
利用者と福祉事務所の担当者が面談を行い、利用者のニーズや希望、障がいの状況などを確認します。利用者に適した支援方法や支援機関、期間、費用などについての情報提供も行います。
④支援機関の選定
福祉事務所の担当者が利用者に適した支援機関を紹介します。利用者が自分に合った支援機関を選択することができます。
⑤支援プランの策定
支援機関の担当職員と利用者が面談を行い、利用者のニーズに合わせた支援プランを策定します。支援プランには、就労先の希望や必要なスキルや能力の向上方法、支援期間、支援内容などが含まれます。
⑥就労継続支援B型の利用開始
支援プランに基づき、利用者が支援機関でのトレーニングや訓練を受け、就労に必要な能力やスキルを身につけます。就労先を見つけるための就職支援も行われます。
9:00～9:30：出勤・朝礼
利用者が通所して、担当職員と挨拶を交わし、日々のスケジュールや業務内容について確認します。
9:30～11:30：業務トレーニング
利用者が希望する職種や就労先に必要なスキルや能力を身につけるため、業務トレーニングを行います。例えば、PC操作のトレーニング、製造業における組立作業のトレーニングなどが挙げられます。
11:30～12:30：昼休憩
利用者が休憩をとり、食事をしたり、交流を深めたりします。
12:30～14:30：カウンセリング
利用者が心理的な支援を必要とする場合は、カウンセリングを行います。利用者が抱える悩みやストレスを聞き、適切なアドバイスや支援を提供します。
14:30～15:30：自己啓発トレーニング
利用者が自己啓発のためのトレーニングを行います。例えば、コミュニケーション能力の向上、ストレス管理法、時間管理法などを学ぶことができます。
15:30～16:00：退勤
利用者が帰宅する前に、担当職員と挨拶を交わします。また、次回のスケジュールや課題について確認することもあります。
就労継続支援B型の利用料は、福祉事務所が設定した自己負担額や、支援機関のサービス内容や時間数によって異なります。一般的には、利用者の自己負担額は、月額利用料やトレーニング費用、交通費などの形で発生することがあります。
具体的な自己負担額は、利用者の所得や家族構成、支援機関のサービス内容によって異なるため、福祉事務所や支援機関にお問い合わせいただくか、自治体のホームページで確認してください。
また、就労継続支援B型の利用料については、国が助成金を交付することがあります。自治体によって異なりますが、利用者が申請することで、一部の負担を軽減できる場合があります。
私たちは児童発達支援・放課後等デイサービスを運営しており、進学か就職を決める時期を迎えている児童と多くかかわるようになってきました。
進学となると子供たちの悩みはあまりないように思われますが、就職となると話は変わります。
「電車に乗って出勤できるだろうか？」「他のスタッフと挨拶ができるだろうか？」「仕事に集中して取り組めているだろうか？」「気の合う人はいるだろうか？」
心配事や不安はつきません。
私たちは障害をもつ子供たちがまわりの皆と同じように朝に目覚め、仕事の準備をする。職場で仕事をすることでお給料を稼ぐ。夜には１１時までには就寝し明日に備える。
このような社会人としての良い習慣を身に着けていくにはどうすれば良いか？そして自立していくには何をすれば良いのかを考えていくうちに、児童発達支援や放課後等デイサービスで培ってきた障がいに対する知見や経験を活かしながら子供たちと一緒に成長・訓練が必要であると思うようになっていきました。
人はどうしても楽な方へ行ってしまうもの。グループ皆で乗り越えよう！
グループホームも合わせて活用することで余暇活動の充実もさせていただくことができます。ストレスの発散も社会人にとっては重要です。
また習慣の力を利用して良い行動を繰り返し行い、正のスパイラルを生み出していきます。良い習慣は人を大きく成長させます。
それらに加えて子供達に徹底して寄り添っていく。子供達の成長には安心感が必要と考えているからです。
日々の生活の中で必要なスキルを身に着ける方法はいくつかありますが、就労継続支援とグループホームを一体化させ、良い習慣を身に着けていくことが私たちの特徴です。