児童発達支援と放課後等デイサービスについて

児童発達支援と放課後等デイサービスの概要

児童発達支援とは・・・

児童発達支援は、小学校就学前までの障害のある子どもが支援を受けるための施設です。障害児通所支援の1つとして、2012年の児童福祉法改正により定められました。よって、対象となる児童は小学校に入学する前の障害のある子どもとなります。（一部例外あり）

放課後等デイサービスとは・・・

放課後等デイサービスとは、障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんのための福祉サービスであり、対象が6歳から18歳までの就学年齢のお子さんが通うことができます。放課後等デイサービスは2012年4月に児童福祉法に位置づけられた福祉サービスです。
※大きな違いとしては児童発達支援とは対象年齢が違っています。

児童発達支援と放課後等デイサービスで行っている主な活動内容は保育園や幼稚園の空き時間や学校の放課後において
①学習支援②クラブ活動③遊びやレクリエーション活動④自主学習などを行っています。
これは子供たちが安全で支援のある環境で過ごすことができる場を提供すると同時に、保護者様が仕事や他の用事に取り組むことができるようにすることを目的としています。

児童発達支援・放課後等デイサービスの役割

お子様が抱える課題は実にさまざまで「姿勢が悪い」「落ち着きがない」「偏食である」「こだわりが強い」「ものにぶつかる」「手先が不器用」「読み書きが苦手」「整理整頓が苦手」「大きな音が苦手」など、例をあげれば無数にあります。

この無数にある課題に対して真摯に向き合い、課題の克服もしくはどうすれば社会に馴染んでいけるかを考えていくのが私たちの役割です。

児童発達支援及び放課後等デイサービスの必要性

児童通所支援は専門性をもつ施設が増えてきており、今後はますますニーズが高まってくると考えられます。種類としては学習を専門としている施設、運動を専門としている施設、芸術を専門としている施設などでその中でも、個別指導を行っている施設、集団指導を行っている施設など様々です。最近ではダンススクールのような施設やサッカークラブのような施設まで登場しています。名前の通り、放課後の限られた時間内で活動するので専門的な特徴を持つ施設が今後も登場してくると思われます。

対象者

☆身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童（発達障害児を含む）が対象となります。
＊児童発達支援＊
３-６歳
＊放課後等デイサービス＊
７-１８歳
※１日のご利用定員数：１０名

☆ご利用料金

児童発達支援・放課後等デイサービスは障害児通所給付費という制度の対象となるため、利用するには市区町村に申請を行い、受給者証を取得する必要があります。

受給者証を取得することで国と自治体から利用料の9割が給付され、1割の自己負担でサービスが受けられます。

利用された日数の１割負担の利用料を支払いますが、前年度所得によりひと月に保護者が負担する額の上限が決められています。

☆所得ごとの負担上限月額

原則一割負担ですが、前年度の年間所得によっては負担額が０円であったり、１割以上である場合もあります。
下記参考
生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
市町村民税課税世帯(前年度の年間所得がおおむね890万円以下の世帯): 4,600円
上記以外(前年度の年間所得がおおむね890万円以上の世帯): 37,200円

このように上限額がもうけられているので利用する日数が多くても上記の金額以上の負担は発生しません。また、自治体によっては独自の助成金がある場合もありますので、ご確認いただければと思います。

■そのほかの費用
おやつ代や活動費等として別途かかります。